クリニックのキャッシュレス決済手数料はいくら？相場やおすすめ端末を比較

クリニックにキャッシュレス決済を導入する際は、決済手数料だけでなく、端末代や月額利用料、振込手数料、入金サイクルまで確認することが大切です。

機関向けの特別料率を利用できるサービスもあり、条件を満たせば一般店舗向けプランより費用を抑えられます。

一方、保険診療と自費診療では手数料を計算する決済額が異なるため、実際の会計構成に即した試算が欠かせません。

本記事では、クリニックの決済手数料の相場や計算方法、手数料以外にかかる費用を解説します。

おすすめ端末の料金・入金条件・医療システムとの連携性も比較するので、開業準備中の院長や決済サービスの見直しを検討している方は参考にしてください。

クリニック向けキャッシュレス決済端末｜比較表

	PAYGATE	Clinic POS	NOMOCa-Regi
製品
資料請求	資料請求	資料請求	資料請求
初期費用	0円〜	要お問い合わせ	要お問い合わせ
月額利用料	0円〜3,300円	0円〜15000円程度	要お問い合わせ
キャッシュレス手数料	1.98%〜（業界最安水準）	要お問い合わせ	要お問い合わせ
おすすめの業種	・飲食 ・医療/クリニック ・調剤薬局	・医療 ・クリニック ・診療所	・医療/クリニック ・歯科医院 ・調剤薬局
おすすめポイント	1台で主要キャッシュレス決済に対応！	クリニック向けに開発されたPOSシステム	クリニック向け 満足度No.1!

クリニックのキャッシュレス決済手数料の相場は？

クリニックのキャッシュレス決済手数料は、決済金額の1.3％～3.24％程度が一つの目安です。ただし、医療向け特別料率の審査結果やカードブランド、決済方法によって実際の料率は異なります。

クリニックの決済手数料は1.3％～3.24％程度が目安

医療機関が利用する対面キャッシュレス決済の手数料は、おおむね1.3％～3.24％程度が目安です。STORES 決済の医療特別料率は1.30％から、クリニックPAYは1.40％から、stera pack for クリニックはVisa・Mastercardを1.50％で案内しています。

一方、電子マネーやQRコード決済、特別料率の対象外となるカードブランドでは3.24％前後になることがあります。最低料率はすべての決済に適用されるとは限りません。診療科、法人規模、年間決済額、既存契約、加盟店審査などの条件を確認し、ブランド別の料率表を取得して比較しましょう。

保険診療では患者が窓口で支払う自己負担額に手数料がかかる

保険診療では、総医療費の全額ではなく、患者が窓口でキャッシュレス決済した自己負担額に対して決済手数料が発生します。例えば、総医療費が1万円で患者の自己負担割合が3割の場合、窓口支払額は3,000円です。

この3,000円をカードで支払うと、手数料率2.5％ならクリニックの負担は75円となります。保険者から後日支払われる診療報酬部分まで決済手数料の対象になるわけではありません。ただし、選定療養費や文書料などを窓口でまとめて決済した場合は、その決済額も計算対象です。会計データからキャッシュレス利用額を分けて把握することが重要です。

自費診療では患者が支払う診療費全額に手数料がかかる

自由診療や自費診療では、患者が支払う診療費の全額がキャッシュレス決済手数料の計算対象になります。例えば、10万円の施術代を手数料率2.5％でカード決済すると、クリニックの負担は2,500円です。

美容医療、健康診断、予防接種、矯正歯科など、会計単価やキャッシュレス利用率が高い診療では、料率のわずかな差が年間コストを大きく左右します。ただし、医療特別料率は美容クリニックなど一部業態が対象外となる場合があります。保険診療の有無だけで判断せず、自院の診療内容が適用条件に該当するかを決済事業者へ確認しましょう。

クリニックのキャッシュレス決済で手数料以外にかかる費用

導入後の負担は決済手数料だけではありません。端末代、月額利用料、通信費、振込手数料などを合計し、契約期間全体の費用を試算しておくことが大切です。

決済端末代や初期設定費用

キャッシュレス決済の導入時には、カードリーダーやオールインワン端末の購入費、登録費、設置費、初期設定費がかかる場合があります。端末を無料貸与するサービスもありますが、年間契約、一定額以上の決済、指定プランへの加入などが条件になっていることも少なくありません。

また、タブレット型サービスではiPadやiPhone、レシートプリンター、充電スタンドをクリニック側で用意する必要があります。電子カルテやレセコン、自動精算機と連携する場合は、連携開発費や設定費が別途発生する可能性もあります。無料という表示だけで判断せず、必要な機器をすべて洗い出しましょう。

月額利用料や通信費

決済サービスによっては、端末利用料やシステム利用料として毎月数千円の固定費が発生します。4G回線を内蔵したモバイル端末では、通信費が月額料金に含まれる場合と、SIM利用料を別途支払う場合があります。

固定費が0円のサービスでも、POSレジの有料プラン、オンライン決済、追加端末、保守サービスなどを利用すると費用が増えることがあります。月間のキャッシュレス決済額が少ないクリニックでは、低い決済手数料と引き換えに固定費を支払うプランが割高になる可能性があります。料率と固定費を分けず、月額の合計負担額で比較することが重要です。

振込手数料や入金回数に関する費用

キャッシュレス売上を指定口座へ入金する際、振込手数料が差し引かれるサービスがあります。指定銀行なら無料でも、他行では1回ごとに費用が発生したり、入金額が一定金額未満の場合だけ有料になったりするケースがあります。

入金回数を増やす有料オプションや即時入金サービスにも注意が必要です。月額の振込手数料は小さく見えても、年間では無視できない金額になります。また、入金日が月1回か最短翌日かによって資金繰りも変わります。振込手数料、入金回数、締め日、休日時の扱いを確認し、診療材料費や給与の支払日に支障がないか検討しましょう。 

クリニックのキャッシュレス決済手数料をシミュレーション

決済手数料は「月間のキャッシュレス決済額×手数料率」で計算できます。固定費や振込手数料も加え、自院の会計額と利用率を当てはめて試算しましょう。

月間決済額100万円・手数料率2.5％なら負担額は2万5,000円

月間のキャッシュレス決済額が100万円で、適用される平均手数料率が2.5％なら、決済手数料は「100万円×2.5％＝2万5,000円」です。年間では30万円になるため、毎月の固定費がないサービスでも一定の運用コストが生じます。

仮に料率を2.5％から1.5％へ下げられれば、同じ決済額で月1万円、年間12万円を削減できます。ただし、低料率プランに月額3,300円がかかる場合、実際の削減額は月6,700円です。比較する際は、カードブランドごとの利用割合も加味し、「決済手数料＋月額費用＋振込手数料」で月間コストを算出しましょう。

保険診療では総医療費ではなく患者の自己負担分を基準に計算する

保険診療のシミュレーションでは、レセプト上の総医療費ではなく、患者が窓口で支払う自己負担額のうちキャッシュレスで決済される金額を使います。例えば、月間の窓口会計額が300万円、キャッシュレス利用率が40％なら、計算対象は120万円です。平均手数料率が2.5％の場合、月間手数料は3万円となります。

ここに自費診療や予防接種、診断書発行料などのキャッシュレス売上を加えます。現金とキャッシュレスの比率、カード・電子マネー・QRコードの比率を直近の会計データから想定すると、導入後の負担を現実に近い形で試算できます。

クリニック向けキャッシュレス決済端末おすすめ10選

クリニック向け端末は、医療特別料率、固定費、対応ブランド、入金サイクル、レセコンやPOSレジとの連携性を軸に比較しましょう。ここでは、汎用端末と医療特化型サービスを紹介します。

PAYGATE｜プリンター内蔵のモバイル型端末で会計しやすい

PAYGATEは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を1台で受け付けられるモバイル型端末です。

4G通信とレシートプリンターを内蔵しているため、受付カウンターだけでなく訪問診療や院内の別室でも会計しやすい点が魅力です。公開料率はクレジットカード1.98％から、電子マネー3.24％、QRコード2.00％からで、適用には条件があります。

端末価格は39,600円、月額利用料は3,300円が基本ですが、端末無料キャンペーンやスマレジ有料プラン利用者向けの月額0円プランもあります。スマレジと連携すれば会計金額の二度打ちを抑えやすく、汎用性と持ち運びやすさを重視するクリニックに向いています。

項目	内容
初期費用	端末代39,600円（税込）※キャンペーンで0円の場合あり
月額料金	3,300円（税込）※プランにより0円あり
キャッシュレス手数料	1.98％～3.24％程度 ※決済方法・プランによる
運営会社	株式会社スマレジ

Clinic POS｜クリニック特化型のPOSサービス

Clinic POSは、歯科・クリニック向けに開発されたセルフレジ・自動釣銭機です。

単体の決済端末というより、現金会計とクレジットカード決済をまとめて効率化する医療特化型POSとして位置付けられます。電子カルテやレセコンとの連携に対応しており、請求金額を会計機器へ反映することで入力ミスや受付スタッフの作業を減らせます。

全国サポートや稼働時の立ち会いも用意されているため、機器操作に不安があるクリニックにも選択肢となります。機器構成、導入費、月額費、決済手数料は公式サイトで一律に公開されていないため、利用中の電子カルテ・レセコン名と希望する決済方法を伝え、個別見積もりを取りましょう。

項目	内容
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
キャッシュレス手数料	利用する決済サービスにより異なる
運営会社	株式会社APOSTRO

STORES 決済｜対象医療業種には医療特別料率を用意

STORES 決済は、対象となる病院・診療所にクレジットカード決済1.30％からの医療特別料率を用意しています。

申請時の事務手数料や医療特別料率自体の月額費用はかかりません。クレジットカードのほか、電子マネーやQRコードにも対応していますが、これらには通常料率が適用されるため、決済手段別の費用確認が必要です。決済端末だけで会計できるほか、STORES レジや対応する他社POSとの連携も可能です。

手動入金では決済日から最短翌々日の着金に対応し、自動入金なら金額にかかわらず振込手数料が無料です。美容クリニックや動物病院などは特別料率の対象外になる場合があるため、申請前に対象業種を確認しましょう。

項目	内容
初期費用	19,800円（キャンペーンで無料の場合あり）
月額料金	0円〜3,300円
キャッシュレス手数料	1.98%〜
運営会社	STORES株式会社

stera pack｜クリニック向けプランとオールインワン端末を提供

stera pack for クリニックは、医療事業者向けの料率とオールインワン端末を組み合わせたサービスです。

Visa・Mastercardの決済手数料は1.50％、電子マネーと多くのQRコード決済は3.24％で、JCBなどの料率は申込時に案内されます。初期コストは0円、サービス利用料は月額3,300円です。店舗側と患者側の2画面、レシートプリンター、カード・電子マネー・コード決済機能を1台に集約でき、受付スペースを整理しやすいでしょう。

入金サイクルは4種類から選択でき、三井住友銀行なら振込手数料が無料です。契約期間は3年間のため、途中解約時の端末返却条件を確認したうえで申し込みましょう。

項目	内容
初期費用	0円
月額料金	3,300円
キャッシュレス手数料	1.50%〜
運営会社	SMBC GMO PAYMENT株式会社

Schut-Pay｜クリニック向けの決済手数料を抑えやすい

Schut-Payは、システムギアが提供するクリニック向けキャッシュレス決済サービスです。

医療事業者専用の優遇料率として、クレジットカード決済手数料1.45％からを案内しています。自費診療が多いクリニックやカード決済額が大きい医療機関では、一般的な3％前後の料率から切り替えることで、年間の手数料負担を抑えられる可能性があります。

ただし、公式サイトでは端末代、月額費用、対応ブランドごとの料率、入金サイクルなどの詳細が公開されていません。最低料率の適用条件だけで判断せず、自院の診療科と月間決済見込み額を伝え、全ブランドの料率表や固定費、契約期間を含む見積もりを取得して比較することが大切です。

項目	内容
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ
キャッシュレス手数料	要問い合わせ
運営会社	システムギア株式会社

Square｜初期費用・月額固定費を抑えて導入しやすい

Squareは、アカウントの初期費用と月額固定費が0円で、対面決済手数料2.50％から利用できるサービスです。

2.50％の適用には年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などの条件があり、条件外では3.25％以上または個別料率となります。Square リーダーは4,980円から購入でき、プリンター内蔵のSquare ターミナルなど複数の端末も選べます。

三井住友銀行とみずほ銀行では最短翌営業日、その他の金融機関では原則週1回の自動入金となり、通常入金の振込手数料は無料です。固定費を抑えて小さく導入したいクリニックや、対面会計と請求書決済を併用したい場合に適しています。

項目	内容
初期費用	0円 ※決済端末代は別途
月額料金	0円
キャッシュレス手数料	対面決済2.5％～
運営会社	Square株式会社

Airペイ｜幅広いカード・電子マネー・QRコード決済に対応

Airペイは、クレジットカード、電子マネー、QRコードなど幅広いブランドをまとめて導入できるサービスです。

初期費用、月額固定費、振込手数料は0円で、カードリーダーは無償貸与されます。ただし、利用には対応するiPadまたはiPhoneが必要です。主要クレジットカードの手数料は3.24％、交通系電子マネーや多くのQRコードは税抜2.95％で、COIN+は0.99％です。振込回数は登録口座により月3回または6回となります。

無料POSレジのAirレジと連携すれば会計金額を自動連携できるため、受付での二度打ちを防ぎやすいでしょう。専用の医療特別料率より、固定費の低さと対応範囲を重視するクリニックに向いています。

項目	内容
初期費用	0円 ※iPad・iPhoneなどは別途必要
月額料金	0円
キャッシュレス手数料	0.99％～3.24％程度 ※決済方法による
運営会社	株式会社リクルート

USEN PAY｜医療機関向けプランと導入サポートが充実

USEN PAYは、クレジットカード、電子マネー、QRコードに対応するプリンター内蔵型の決済サービスです。

医療法上の病院・診療所を対象にカード決済手数料1.90％からの医療機関向け料率を用意しており、適用にはブランドごとの審査があります。カード売上は原則月2回、電子マネーとQRコードは月1回の入金です。

みずほ銀行とドコモSMTBネット銀行は振込手数料無料で、その他の金融機関は1回180円税別となります。月額料金は決済額などの条件で変わるため、取扱高が少ない月の費用も確認しましょう。端末設置後のフォローや24時間受付のサポートがあり、導入から運用まで相談したいクリニックに適しています。

項目	内容
初期費用	0円～ ※条件あり
月額料金	0円～3,980円（税抜）※決済額などの条件による
キャッシュレス手数料	医療機関1.9％～
運営会社	株式会社USEN

楽天ペイ ターミナル｜決済からレシート発行まで1台で完結

楽天ペイ ターミナルは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、レシート印刷、4G・Wi-Fi通信を1台に集約した端末です。

中小加盟店向けではカード手数料がスタンダードプラン2.20％、ライトプラン2.48％、通常料率3.24％で、適用条件や契約期間があります。楽天ペイのQRコード手数料はプランにより税抜2.00％からです。

楽天銀行を振込口座に指定すると、365日最短翌日の自動入金と振込手数料無料を利用できます。スタンダードプランの月額0円キャンペーンは期限と条件があるため、終了後の固定費まで確認しましょう。入金速度や楽天ポイントとの親和性を重視するクリニックにおすすめです。

項目	内容
初期費用	端末費用など契約条件による
月額料金	ライトプラン0円 スタンダードプラン2,200円
キャッシュレス手数料	決済方法・料金プランにより異なる
運営会社	楽天ペイメント株式会社

クリニックPAY｜医療機関専用料率1.40％から利用できる

クリニックPAYは、病院・診療所向けに提供される医療機関専用の端末決済サービスです。

Visa・Mastercardの決済手数料は1.40％からで、クレカ専用のサブスクプランは初期費用0円、月額2,000円から利用できます。電子マネーやQRコードも扱うフルセットコースもあり、プリンター内蔵の充電式端末を受付や訪問診療先へ持ち運べます。

カード売上は原則月2回、電子マネーとQRコードは月1回の入金です。24時間365日の有人サポートと端末の5年無料保証も用意されています。一方、サブスクプランは最低利用期間が5年で、中途解約時には違約金が発生するため、長期利用を前提に総額を比較しましょう。

項目	内容
初期費用	0円～ ※プランによる
月額料金	2,000円～（税抜）
キャッシュレス手数料	1.40％～
運営会社	株式会社ゼウス

手数料以外も重要！クリニック向けキャッシュレス決済の選び方

決済サービスは、最安料率だけで選ぶと想定外の固定費や運用負担が生じることがあります。総コスト、医療システムとの連携、対応ブランド、入金条件を確認しましょう。

決済手数料と月額固定費を合算して比較する

サービスを比較するときは、最低手数料率だけでなく、月額利用料、通信費、端末代、振込手数料を合算します。例えば、月間決済額50万円の場合、料率1.5％なら手数料は7,500円です。月額3,300円が加わると合計1万800円となり、固定費0円で料率2.5％のサービスが負担する1万2,500円との差は1,700円に縮まります。

一方、月間決済額が大きいほど低料率の効果は高まります。直近の窓口会計額、キャッシュレス利用率、ブランド別構成を使い、少ない月・平均的な月・多い月の3パターンで試算すると、自院に合う料金体系を判断しやすくなります。

レセコン・電子カルテ・POSレジとの連携可否で選ぶ

受付業務を効率化するには、決済端末がレセコン、電子カルテ、POSレジ、自動精算機と連携できるかを確認しましょう。連携できれば、患者の請求額を決済画面へ自動反映し、スタッフによる金額の二度打ちや入力ミスを減らせます。決済だけを独立した端末で行う場合、会計後にレセコン側へ支払方法を登録する作業が残ることがあります。

同じ「連携対応」でも、標準機能か有料オプションか、どの製品・バージョンに対応するかは異なります。現在利用中または導入予定のシステム名を各社へ伝え、売上取消、返金、未収金管理まで含めた操作の流れを確認しましょう。

クレジットカード・電子マネー・QRコードの対応範囲で選ぶ

患者層や診療単価に合った決済手段を選ぶことも重要です。高額になりやすい自費診療ではクレジットカードの需要が高く、日常的な少額会計では交通系電子マネーやQRコードが利用されやすい傾向があります。主要なカードブランドに対応していても、分割払いやボーナス払いを利用できない端末があります。

また、QRコード決済はブランドによって料率や入金日が異なり、別契約が必要な場合もあります。対応ブランド数の多さだけでなく、自院で実際に利用が見込まれる決済手段、その手数料率、返金方法を確認し、不要なオプション費用を増やさないようにしましょう。

入金サイクルと振込手数料で選ぶ

キャッシュレス売上は決済時に現金化されないため、入金サイクルが資金繰りに影響します。診療材料や医薬品の仕入れ、人件費、家賃などの支払いが多いクリニックでは、最短翌日や月6回など入金頻度の高いサービスが安心です。

ただし、早期入金に追加料金がかかる場合や、無料入金が指定銀行に限られる場合があります。通常入金と早期入金の費用、締め日、振込日、土日祝日の扱い、最低振込額を確認しましょう。既存のメインバンクを変更すると経理が複雑になることもあるため、振込手数料だけでなく、口座管理の手間まで含めて判断することが大切です。

クリニックがキャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済は患者の支払いの選択肢を増やすだけでなく、受付の現金管理や締め作業を減らす効果も期待できます。患者側とクリニック側のメリットを確認しましょう。

患者が手持ちの現金を気にせず診療を受けられる

キャッシュレス決済に対応すると、患者は手持ちの現金が少ないときでも診療費を支払えます。急な体調不良やけがで受診した患者にとって、診察後にATMへ行ったり、家族に現金を届けてもらったりする負担を避けられる点は大きな利点です。

現金不足による未収金や後日払いを減らせれば、クリニック側の回収業務も軽減できます。また、若年層や訪日外国人など、普段から現金を持ち歩かない患者に選ばれやすくなる可能性があります。ただし、現金払いを希望する患者もいるため、完全キャッシュレス化する場合は事前の周知や代替手段の検討が必要です。

自費診療や高額な医療費を支払いやすくなる

健康診断、予防接種、美容医療、矯正歯科などの自費診療では、1回の支払額が高くなることがあります。クレジットカードに対応すれば、患者は多額の現金を用意せずに会計でき、カード会社のポイントも得られます。端末によっては分割払いやボーナス払いに対応できるため、患者の支払い方法の選択肢をさらに増やせます。

ただし、すべてのサービスが分割払いに対応するわけではなく、診療科や審査結果によって利用できない場合もあります。高額決済では手数料負担も増えるため、患者の利便性とクリニックのコストを両立できる料率・支払方法を選びましょう。

現金管理や釣銭ミスを減らして受付業務を効率化できる

キャッシュレス決済の割合が増えると、受付で数える現金や用意する釣銭が減り、受け渡しミスやレジ差額のリスクを抑えられます。会計履歴が自動で記録されるため、日次の売上確認やレジ締めも行いやすくなります。

POSレジやレセコンと連携すれば、請求額の入力、決済、支払方法の記録までを一連の流れにでき、受付スタッフが患者対応へ充てる時間を増やせるでしょう。現金が院内に残る量を減らすことは、盗難や紛失への対策にもなります。ただし、現金会計が残る限り管理業務はなくならないため、導入後の運用手順も合わせて見直すことが重要です。

クリニックがキャッシュレス決済を導入するデメリット

キャッシュレス決済には、継続的な手数料負担や入金までの時間、通信障害などの課題があります。導入前にリスクを把握し、代替手段や運用ルールを準備しましょう。

決済のたびに手数料が発生して利益を圧迫する

キャッシュレス会計では、決済額に応じて1.3％～3.24％程度の手数料が継続的に発生します。公的医療保険の診療報酬はクリニックが自由に値上げできないため、保険診療の窓口負担分にかかる手数料は基本的に院側のコストです。

特に自費診療の単価やキャッシュレス利用率が高い場合、年間負担は大きくなります。また、加盟店手数料をカード利用者だけに上乗せする行為は、カード会社の加盟店規約に反する可能性があります。患者へ転嫁する前提ではなく、業務効率化による人件費・現金管理コストの削減効果も含めて採算を判断しましょう。

入金までの期間によっては資金繰りに影響する

現金払いでは会計時に資金を受け取れますが、キャッシュレス売上は決済事業者が定めた日にまとめて入金されます。月1回入金のサービスでは、決済から着金まで1か月近く空くことがあり、開業直後や仕入れ負担が大きいクリニックでは資金繰りに影響する可能性があります。

決済手段によって入金元や日程が分かれると、売上照合や入金確認の作業も増えます。導入前に、月間キャッシュレス売上と最大の入金待ち残高を見積もり、運転資金に余裕を持たせましょう。早期入金サービスを利用する場合は、追加手数料を含めても採算が合うか確認が必要です。

通信障害や端末トラブル時に決済できない場合がある

キャッシュレス決済はインターネット回線と端末を利用するため、通信障害、停電、システム障害、端末の故障や充電切れが起きると会計できない場合があります。会計が止まれば待ち時間が長くなり、受付スタッフと患者の双方に負担がかかります。障害に備えて、現金対応の継続、予備回線や予備端末、後払いの可否、障害時の記録方法を決めておきましょう。

サポート窓口の受付時間や代替端末の発送条件も比較ポイントです。また、決済済みか不明な通信エラーでは二重請求を避けるため、取引履歴を確認してから再決済する手順をスタッフ間で共有する必要があります。

 

クリニックのキャッシュレス決済手数料を抑える方法

コストを抑えるには、最安料率だけでなく、自院の決済額、固定費、端末代、入金費用をまとめて比較することが重要です。医療向けプランの適用条件も確認しましょう。

医療機関向けの特別料率や会員向けプランを利用する

病院や診療所を対象とする医療特別料率を利用すれば、通常の店舗向け料率よりカード決済手数料を抑えられる可能性があります。STORES 決済、stera pack、Schut-Pay、USEN PAY、クリニックPAYなどは医療機関向けの料率を案内しています。

ただし、医療法上の病院・診療所であることや、対象診療科、年間決済額、カードブランドごとの審査など、サービスごとに条件が異なります。美容クリニック、動物病院、薬局などは対象外になる場合もあります。公式サイトの最低料率だけで判断せず、必要書類を確認して審査を受け、自院に実際に適用される全ブランドの料率を比較しましょう。

月間決済額を試算して固定費あり・なしのプランを比較する

固定費ありの低料率プランと、固定費なしの標準料率プランのどちらが安いかは、月間決済額で変わります。例えば、料率1.5％・月額3,300円のプランと、料率2.5％・月額0円のプランを比べると、損益分岐点は月33万円です。月間決済額が33万円を上回るなら前者、下回るなら後者の費用が低くなります。

ただし、実際にはブランド別料率、端末代、振込手数料も加わります。保険診療の窓口会計と自費診療を分け、キャッシュレス利用率を掛けて決済額を見積もりましょう。繁忙月だけでなく、閑散月でも固定費を回収できるか確認することが大切です。

振込手数料や端末代を含めた実質コストで契約先を選ぶ

決済手数料が低くても、端末代、月額利用料、通信費、振込手数料、保守費、契約期間中の総支払額が高ければ、実質的な負担は増えます。特に無料端末は、最低利用期間や一定の取扱高、解約時の返却・違約金などが設定されていることがあります。

複数社から見積もりを取り、「年間決済手数料＋年間固定費＋初期費用の年換算額＋振込費用」で比較しましょう。あわせて、会計作業の短縮時間やレジ差額の削減効果も金額に置き換えると、導入価値を判断しやすくなります。単年度だけでなく、3年から5年程度の総保有コストで比べることが重要です。

クリニックのキャッシュレス決済手数料に関するよくある質問

最後に、手数料の患者への上乗せ、保険診療と自由診療で使える決済方法、会計上の処理など、クリニックから寄せられやすい疑問に回答します。

キャッシュレス決済の手数料を患者へ上乗せしてもよい？

カード利用者だけに決済手数料を上乗せし、現金客と異なる金額を請求する行為は、カード会社の加盟店規約に反する可能性があります。独自判断で加算せず、加盟店契約と医療制度上の取扱いを確認してください。

保険診療と自由診療で利用できる決済方法に違いはある？

どちらもキャッシュレス決済は可能ですが、利用できるブランドや分割払いの可否は契約先の審査・規約で異なります。医療特別料率が自費診療にも適用されるか、申し込み前に確認しましょう。

キャッシュレス決済の手数料は経費として計上できる？

診療代の回収に伴ってクリニックが負担する決済手数料は、一般に「支払手数料」などで必要経費または損金に計上できます。決済手段で消費税区分が異なる場合があるため、税理士へ確認しましょう。

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